少子化対策の強化、財源3兆6000億円

日の出が朝の7時過ぎだ、日の入りも夕5時前と早くなった。晴れているのに靄のかかったスッキリしない日が続く。インド亜大陸、ヒマラヤ隆起の始まりといわれるマルガラ丘陵、首都の後背東西に延びた標高1200m~1600mでは年中、雪を被ることはないが靄って見えないのは淋しい。特に仕事を激減させた数年前からは、真夏の3ヶ月を除き愛犬たちと戯れつつマルガラ丘陵を眺めコーヒーを飲む30分足らずが、ほぼ日課となっていた。決まりきった暮らしを望んだことは一度もなく、常に変化や緊張を求めていた若い頃からを想えば、信じられないくらいに平穏無事な暮らしだ。従って変化に対応すべくの体力作り・筋トレも皆無、体力は激減。

さて、近年は忖度政治蔓延の情けない状態だった日本政権の中、政治資金規正法違反をめぐり久々に大渦が巻いている。安倍ポチ派だけではなく岸田派も大なり小なり同じというから、政権に蔓延している「違反」としては普通なのだろう。特捜部が立件出来る政治資金規正法違反罪の公訴時効は5年、忖度無しに正味ガンバって欲しい。自民党ベテラン秘書の談話というのも生々しい、如何に酷いか検索して読むのも一考だ。
岸田内閣を支持しない人が72%になり「今すぐに交代して欲しい」が40%になったと言う。だが、そこで代わる人、日本の国情・国民生活が上向く可能性がどれほどあるのか??という寒々とした疑問も持ち上がる。岸田内閣が目論む少子化対策の強化、必要な財源確保のために創る「支援金3兆6000億円」は、医療保険を通じて国民や企業から徴収し2026年度から運用と。既に国民負担率(諸々の眼に見えない、
所得に占める税金)は50%近い。1979年度の国民負担率は30%台、1994年~2004年度までは34~36%で推移。2013年度からは40%台、2020年度には47%を超えたとデータにはある。少子高齢化・・で、数々の財源が必須とは分っても、さらなる増税・負担となれば先行きの見える若い人々は「自衛」「消費控え」に傾むき、経済はさらに冷え込むのだろうな。