予算規模は約１兆７０００億円、地域の再活性化につなげることを目的とすると。そして事務手続きを委託する事務局（日本旅行業協会・大手旅行会社からなる）へはシステム開発・コールセンターへの事務委託費が２０００億円弱が支払われる。ＧｏＴｏだけではなく他にもコロナ対策として幾つかの補正予算が組まれたが、先の「持続化給付金」では電通との癒着。他にもあった「給付金」に関する官邸（政府）主導キャンペーンのイメージとしては、全部に利権・癒着に臭いプンプン。
ＧｏＴｏトラベル・キャンペーンを詳細に見たわけではないが、利用できる旅行会社は大手ばっかりじゃん・・ キャンペーンの内容も「旅行会社が販売する旅行商品・・ウンヌンと続き、個人で手配する航空券や交通機関は補助の対象外」と、なんやら面倒な説明が続いているわ。
ＧｏＴｏキャンペーンは、コロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及定着と。確かに海外からの観光客が見込めなくなった今、観光業界は世界中でムチャクチャ厳しい。だが、日本には休業補償がある、それもコロナの期間は特別に１００％の休業補償だと。日本のＧＤＰに占める国内観光の割合は４％しかないらしいが、観光業に携わる人は８４５万人もと言うからテコ入れが必要なのも理解は出来る。コロナ死より経済死する方がはるかに多いと言うのにも。だがなぁ・・
当地パキスタンにはそんな有難いモノはなく、生鮮食料品・日常生活必需品を扱う店以外は、半分以上の事務所が閉まったままで、ビルの中では次々に空き室が目立って来たと言う。我が日パ旅行社も３月から事務所は月に２回、事務仕事を片づけるために開けるだけだ。ＩＡＴＡに所属しているから事務所の設置場所にも規制があり、裏通りの賃貸が安い所は認められず、月々の諸経費・人件費は実に痛い。ただ、痛手は我が社だけではない。パキスタンの旅行業は生き残れるのが２０％とも言われているが、他の多くの業種にも言えそうだ。さてさて、我が社は生き残れるのか・・
