きょうフト読んでいたら「森林環境税」という単語が目に付いた。
何々？森林環境税？？２０２４年から導入！ 国民１人当たり１０００円という税金が市町村において住民税均等割りで導入という。何時、そういう税金が決まったのかと、検索したら２０１５年にフランスで開かれた「パリ協定」の枠組みのもと、温室ガスの排出削減目標の達成や、災害の防止などを達成するために、２０１９年（安倍ポチ時代）に法律が成立とある。
あららら、少子化のために国民１人あたり（１ヶ月）５００円だか７００円だかよりは少ないが、それにしても年に１０００円ってバカにならん金額ですがな・・だが、そのことについてそれも殆どニュースになっていないってどういうこと？ 単にオバハンが知らなかっただけなのかと思いながらも、いささか腑に落ちない。地球における温室ガスの排出削減は解る、森林には国土の保全・水源の維持、生物多様性の保全など等、様々な機能があるとの解説、それに関しても理解する。将来的には重要なことには違いない。日本は国土面積の約７割が森林を占めている、先進国の中では森林大国だとは言う。にもかかわらず林業の担い手不足、所有者の不明な土地により経営管理・整備に支障をきたしているから、森林の機能を充分に発揮させるためにというのも、一応、納得する。
だが問題は（記事を斜めチラ読みなので中途半端な解釈だが）人口の多い自治体には、森林がなくても多額の補助があるという。東京都渋谷区には私有林や人工林の面積がゼロというのに補助があり、沖縄のナントカ村には３万３０００円しか補助がないという不思議さ。いやいや簡便にことを済まそうとする日本らしいと言うべきか。
早い話が森林環境税が無駄なく使われるのならば住民１人当たり１０００円も、地球のためには仕方なし！と思えないこともないのだが・・・
