勇気ある日本企業があるのかね?

毎日、ウンザリするニュースだ・・電力供給会社は盗電の取り締まりを強化しているが、何のことはない・・連邦政府や州政府の省庁が驚異的な額の電気代を支払っていないというではないの。さらには首相官房は6200万ルピー、上院議長は7100万ルピー、国会議事堂は1億1900万ルピーが未払いとあり、連邦警察は、内務省は、鉄道省は・・と未払いの役所詳細が延々、延々と続く。早い話が役所では殆どが電気代を支払っていず、挙句の果ては電力省までもが未払いだ。役所の故に仮に未払いであっても電気を停められることがないというので、積もり積もった未払い金であろう。公務員の給与支払いにも難が生じているとは随分前から伝えられていたから、この政府役所関係の未払い金は国家予算の段階で無理が生じているとしか想えない。パキスタンを支えて来たようなアッパーミドル階級は次々と国を捨てつつあり、税金の払えない国民のみが国内に残って歳入の見込み無し・・先々は暗いなぁ。
暗い暗いと言ってはいられない状況下、暫定首相・政府は海外からの投資の呼び込みに力を入れ出し、サウジアラビアが今後の2~5年間で最大250億ドルの投資をすることを1週間ほど前に明らかにしていた。先の8月にもジェトロが「投資先としてのパキスタンの魅力や可能性。ビジネス環境など等の説明を日本向けにしたらしいが・・投資金が日に日に下落していくような、この厳しい状況下、パキスタンに投資をしようとする、勇気ある日本企業があるのかね?

さて、財務省の公文書改ざんで未だスッキリと決着がつかない「森友学園」問題。大阪地裁は再びか三度だか、赤木さんの奥さん側の「関連文書の開示請求を棄却」と。「文書の有無を明らかにすると捜査内容が推知され、将来の事件捜査に支障が及ぶおそれがある」って・・思いっきり意味不明の日本語、判決では無いか! いかなる事柄も白日の下にスッキリさせるのが裁判だと想っていたが、いつからか忖度政治そのものになってしまった日本だ。なぜ改ざんが起こったのか?等を今後のためにも、やはり明らかにすべきだ。赤木さんの奥さん、諦めないで頑張って欲しい!