外国人労働者の受け入れ

昨日、日本とパキスタン政府の間で「特定技能」に係る協力覚書が交換、調印が済んだ対象国は東南アジアを中心に11カ国になった。パキスタン政府との調印以前、春くらいから何人ものパキスタン人が「日本は34万人もの人材を募集しているとか、日本へ働きに行きたい」と言われるようになり、こうした話には敏いなぁと感心しきりだ。
日本での労働人口推移を見れば、年々労働人口が減り人手不足が深刻化していくのは確かだろう。だが、当地でも日本でもその気になれば働ける場所はあると、昔気質のオバハンなどは想うものだが、違うのかね。オバハンの事務所でも「人柄の良い人」を常に募集しているが、なかなか集まらない。3日間のナントカ指導コース、10日間のジャーナリスト・コース、1週間の自然保護なんとかコースなど等を修了したとして、1人で20枚もの修了証を得々として見せて下さる方々に会う事もあるが、コースを修了したからとて仕事が出来るものでもなかろうに。オバハン事務所に限らず、どこの事務所でも即戦力になる人材なら嬉しい。だが、それ以前に人柄の良い人を「育成」しようと気遣うものなのだ。  
それにしても、今年4月からの施行では日本にさぞや多くの人々が・・・と想っていたが、東南アジアからの人材は予想外に集まっていないと聞く。その1つが送り出し機関に高額の手数料を払うと言うシステムらしい。日本側でも4月からの新たな在留資格に関して、弁護士事務所や行政書士事務所等などが、外国人採用ノウハウを上げて待ちかまえている。5年間で34万人だか60万人だかの受け入れだもの、大きなマーケットだわ。  
ただしイスラーム教徒の受け入れは、東南アジアなど儒教圏からの人々より問題点が多いのではないかと案じられる。日本人には馴染みの薄いイスラーム、現在世界人口の4人に1人。人口推移では10年後には22億27%に拡大するイスラーム教徒。日本でもダイバシティ―、多様化の掛け声で、大企業などでは意識変革へと舵を切りつつあるところも見られるが、多くの日本人にとってイスラーム(教徒)は理解し難いのではなかろうか。